原則、1戸あたり30万円が補助上限となります。
ただし、以下❶❷に該当する場合、❸の通り補助上限が引き上げられます。
❶ 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である
子育て世帯とは | 申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯 ※令和5年3月31日までに工事着工するものについては、2003年4月2日以降 |
若者夫婦世帯とは | 申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯 ※令和5年3月31日までに工事着工するものについては1981年4月2日以降 |
❷ 工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である
「既存住宅の購入」は以下のすべてを満たすものとされています。
- 不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である
- 不動産売買契約の締結が、2022年11月8日以降である
- 売買代金が100万円(税込)以上である
- リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3カ月以内である
- 工事発注者が❶に該当しない場合、購入する住宅が安心R住宅である
❸ ❶❷に応じた補助上限の引き上げ
❶子育て世帯/若者夫婦世帯 | ❷既存住宅購入 | 1戸あたりの上限補助額 |
---|---|---|
該当する | 該当する | 60万円 |
該当しない | 45万円 | |
該当しない(その他世帯) | 該当する(安心R住宅) | 45万円 |
該当しない | 30万円 |
原則、 1戸あたり30万円が補助上限となります。 ただし、以下❶❷に該当する場合、 ❸の通り補助上限が引き上げられます。
❶ 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である
子育て世帯とは
申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯
※令和5年3月31日までに工事着工するものについては、2003年4月2日以降
若者夫婦世帯とは
申請時点におい夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯
※令和5年3月31日までに工事着工するものについては、1981年4月2日以降
❷ 工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である
「既存住宅の購入」は以下のすべてを満たすものとされています。
- 不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である
- 不動産売買契約の締結が、2022年11月8日以降である
- 売買代金が100万円(税込)以上である
- リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3カ月以内である
- 工事発注者が❶に該当しない場合、購入する住宅が安心R住宅である
❸ ❶❷に応じた補助上限の引き上げ
子育て世帯/若者夫婦世帯 | 既存住宅購入 | 1戸あたりの上限補助額 |
---|---|---|
該当する | 該当する | 60万円 |
該当しない | 45万円 | |
該当しない (その他世帯) | 該当する (安心R住宅) | 45万円 |
該当しない | 30万円 |
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